なお、日本郵政不動産株式会社及びToll Holdings Limited(以下「トール社」)傘下の子会社1社他1社は設立により、株式会社システムトラスト研究所は株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、日本郵便デリバリー株式会社及びトール社傘下の子会社1社は清算したことにより、株式会社JPロジサービスは売却したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。