2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は54百万円増加し、セグメント利益は684百万円増加、「郵便局窓口事業」の経常収益は29,501百万円減少、「銀行業」の経常収益は294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は243百万円減少し、セグメント利益は5百万円減少しております。