訂正四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(追加情報)
(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役(業務を執行していない取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」という。)に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
1.取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度923百万円、656千株、当中間連結会計期間886百万円、630千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。
(保険契約に係るご契約調査及び改善に向けた取組)
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」という。)において、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、かんぽ生命保険のご契約の調査を行っております。調査にあたっては、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
当中間連結会計期間においては、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合など)のお客さまに対して、かんぽ生命保険から個別にご連絡し、お客さまのご契約時の状況やご意向を確認することができ、そのうち一部の方からは復元等の詳細説明のご希望をいただいております。また、その他のすべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまにご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、この確認結果を踏まえ調査を実施してまいります。
また、当社の連結子会社である日本郵便株式会社においては、ご加入いただいている保険のご契約について郵便局へお問い合わせいただいた場合に、郵便局の社員がご訪問やお電話により、ご説明をしてまいります。
これらの取り組みによる業績に与える影響については、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な事案のうち、当中間連結会計期間末までの調査の進捗に基づき、ご契約の復元等により今後かんぽ生命保険からお客さまに支払いが必要と合理的に見積もることができる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額1,084百万円をその他負債に引当計上しております。
一方、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な事案のうち上記以外については、お客さまにご契約の復元等に必要となるご精算額などの算定や詳細説明を進めているところであり、お客さまのご契約の復元等のご意向を個別に確認する必要があること、また、その他のすべてのご契約に対する調査については、お客さまからお受けしたご回答・ご相談等の内容をもとに、個別に調査等をすることになることから、これらについては、当中間連結会計期間末時点で将来発生する費用を合理的に見積もることは困難であり、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表にはこの影響を反映しておりません。なお、取り組みの進捗状況等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。