半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(点呼業務不備事案に関する国土交通省による行政処分等)
点呼業務不備事案に関して、当社の連結子会社である日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)は、2025年6月25日、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知及び貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に基づく輸送の安全確保命令を受領し、2025年6月26日から、一般貨物自動車運送事業において使用している1t以上の車両を使用できなくなりました。また、日本郵便は、2025年6月25日、今回の点呼業務不備事案を受けて、総務省から提出を命じられた報告徴求に対する報告書を提出したほか、郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等を新たに受領しました。
さらに、2025年10月8日から、国土交通省より貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に基づく軽四輪自動車の使用の停止の行政処分を複数の郵便局で受けており、行政処分を受けた郵便局において、保有する一部の軽四輪自動車が処分期間中使用できなくなっております。なお、今後、軽貨物営業所の郵便局に対する特別監査の結果を受けて、行政処分を受ける郵便局が増え、追加の軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。
現在、これらの行政処分を受けておりますが、適切な手段を講じ、引き続き、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、郵便物及び荷物(ゆうパックなど)のサービスを確実かつ適切に提供してまいります。