(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事業の郵便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業のカタログ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益は29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ729百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は729百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」より上の「その他」が4,641百万円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,972百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「(収益認識関係)」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。