四半期報告書-第13期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	53,313,498	53,313,498	―
(2) コールローン	620,000	620,000	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	12,239,627	12,239,627	―
(4) 買入金銭債権	279,776	279,776	―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	9	9	―
(6) 金銭の信託	5,930,309	5,930,309	―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	78,773,920	86,295,819	7,521,898
責任準備金対応債券	12,517,334	13,697,410	1,180,075
その他有価証券	110,881,565	110,881,565	―
(8) 貸出金	12,125,022
貸倒引当金(*1)	△174
	12,124,848	12,877,313	752,464
資産計	286,680,892	296,135,330	9,454,438
(1) 貯金	178,004,318	178,301,521	297,203
(2) コールマネー	45,436	45,436	―
(3) 売現先勘定	960,937	960,937	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	18,583,361	18,583,361	―
(5) コマーシャル・ペーパー	40,324	40,324	―
負債計	197,634,378	197,931,581	297,203
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,728	3,728	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(223,448)	(223,448)	―
デリバティブ取引計	(219,719)	(219,719)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	54,054,778	54,054,778	―
(2) コールローン	671,273	671,273	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	11,895,820	11,895,820	―
(4) 買入金銭債権	332,207	332,207	―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	119	119	―
(6) 金銭の信託	6,462,670	6,462,670	―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	74,603,242	81,717,441	7,114,199
責任準備金対応債券	11,387,053	12,490,231	1,103,177
その他有価証券	112,216,825	112,216,825	―
(8) 貸出金	12,836,556
貸倒引当金(*1)	△178
	12,836,377	13,522,521	686,143
資産計	284,460,368	293,363,889	8,903,520
(1) 貯金	178,261,399	178,448,875	187,475
(2) コールマネー	―	―	―
(3) 売現先勘定	1,252,766	1,252,766	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	17,446,089	17,446,089	―
(5) コマーシャル・ペーパー	304,764	304,764	―
負債計	197,265,020	197,452,495	187,475
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,620)	(6,620)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(596,248)	(596,248)	―
デリバティブ取引計	(602,869)	(602,869)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間(1年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。また、デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としており、株式については、取引所等の価格を時価としております。また、投資信託は基準価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金、(5) コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間(1年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
金銭の信託 (*1)		14,641	53,187
有価証券
	非上場株式 (*2)	23,289	22,862
	投資信託 (*3)	122,477	287,391
	組合出資金 (*4)	1,942	6,961
合計		162,350	370,402

(*1)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*3)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。