半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	540,998	540,998	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	54	54	―
(3) 金銭の信託(*1)	8,874,120	8,874,120	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	69,883,272	70,034,975	151,703
責任準備金対応債券	7,139,629	6,954,091	△185,537
関係会社株式	386,998	683,460	296,461
その他有価証券(*1)	117,066,929	117,066,929	―
(5) 貸出金	10,129,707
貸倒引当金(*2)	△180
	10,129,526	10,151,658	22,131
資産計	214,021,529	214,306,288	284,759
(1) 貯金	190,873,061	190,887,059	13,997
(2) 借用金	2,153,409	2,143,524	△9,885
(3) 社債	461,000	451,675	△9,324
負債計	193,487,471	193,482,260	△5,211
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(241,422)	(241,422)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(2,009,429)	(2,009,429)	―
デリバティブ取引計	(2,250,852)	(2,250,852)	―

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ
取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用して
おります。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)		3,560,880
有価証券
	非上場株式 (*1)	96,493
	組合出資金 (*2)	170,722
合計 (*3)		3,828,097

(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当連結会計年度において、5,011百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	537,027	537,027	―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	215	215	―
(3) 金銭の信託(*1)	8,446,026	8,446,026	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	76,360,153	75,414,993	△945,160
責任準備金対応債券	7,864,827	7,514,955	△349,871
関係会社株式	512,923	835,940	323,017
その他有価証券(*1)	111,369,899	111,369,899	―
(5) 貸出金	6,993,792
貸倒引当金(*2)	△176
	6,993,615	6,971,336	△22,279
資産計	212,084,688	211,090,394	△994,294
(1) 貯金	189,912,661	189,697,673	△214,987
(2) 借用金	2,486,869	2,478,216	△8,652
(3) 社債	585,300	571,712	△13,587
負債計	192,984,830	192,747,603	△237,227
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,717	3,717	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,576,376)	(1,576,376)	―
デリバティブ取引計	(1,572,658)	(1,572,658)	―

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、( )で表示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分		中間連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)		3,833,024
有価証券
	非上場株式 (*1)	89,787
	組合出資金 (*2)	203,543
合計 (*3)		4,126,355

(*1)非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)当中間連結会計期間において、148百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	9,998	531,000	540,998
金銭の信託(*1)	6,246,727	861,113	―	7,107,841
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	54	―	―	54
その他有価証券
株式	699,120	―	―	699,120
国債	24,549,345	101,541	―	24,650,887
地方債	―	1,693,402	21,591	1,714,993
短期社債	―	891,924	―	891,924
社債	―	5,281,750	―	5,281,750
その他	10,556,762	66,060,671	117,298	76,734,732
うち外国債券	10,556,762	13,699,340	106,945	24,363,047
うち投資信託(*1)	―	52,346,331	―	52,346,331
資産計	42,052,010	74,900,402	669,889	117,622,302
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	40,628	―	40,628
通貨関連	―	(2,291,502)	―	(2,291,502)
クレジット・デリバティブ	―	21	―	21
デリバティブ取引計	―	(2,250,852)	―	(2,250,852)

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,183,667百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は341,618百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	9,992	527,034	537,027
金銭の信託(*1)	5,847,549	827,227	―	6,674,777
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債	215	―	―	215
その他有価証券
株式	697,663	―	―	697,663
国債	21,064,871	112,557	―	21,177,429
地方債	―	1,415,290	20,861	1,436,151
短期社債	―	1,056,631	―	1,056,631
社債	7,519	4,730,758	―	4,738,278
その他	12,423,460	62,049,414	109,214	74,582,089
うち外国債券	12,423,460	8,627,440	88,660	21,139,561
うち投資信託(*1)	―	53,406,974	―	53,406,974
資産計	40,041,280	70,201,873	657,110	110,900,264
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	5,726	―	5,726
通貨関連	―	(1,578,390)	―	(1,578,390)
クレジット・デリバティブ	―	4	―	4
デリバティブ取引計	―	(1,572,658)	―	(1,572,658)

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,761,461百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は352,060百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	334,513	―	334,513
有価証券
満期保有目的の債券
国債	50,147,047	―	―	50,147,047
地方債	―	6,119,211	3,453	6,122,664
社債	―	6,889,028	―	6,889,028
その他	1,833,833	5,042,401	―	6,876,235
責任準備金対応債券
国債	5,450,242	―	―	5,450,242
地方債	―	369,871	22,325	392,196
社債	―	1,092,096	―	1,092,096
その他	―	19,555	―	19,555
関係会社株式
株式	683,460	―	―	683,460
貸出金	―	―	10,151,658	10,151,658
資産計	58,114,584	19,866,678	10,177,437	88,158,699
貯金	―	190,887,059	―	190,887,059
借用金	―	2,143,524	―	2,143,524
社債	―	451,675	―	451,675
負債計	―	193,482,260	―	193,482,260

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	339,381	―	339,381
有価証券
満期保有目的の債券
国債	53,522,415	―	―	53,522,415
地方債	―	6,122,955	3,307	6,126,262
社債	―	7,349,555	―	7,349,555
その他	3,330,766	5,085,992	―	8,416,759
責任準備金対応債券
国債	5,873,134	―	―	5,873,134
地方債	―	348,134	21,800	369,935
社債	―	1,252,315	―	1,252,315
その他	―	19,570	―	19,570
関係会社株式
株式	835,940	―	―	835,940
貸出金	―	―	6,971,336	6,971,336
資産計	63,562,257	20,517,905	6,996,444	91,076,607
貯金	―	189,697,673	―	189,697,673
借用金	―	2,478,216	―	2,478,216
社債	―	571,712	―	571,712
負債計	―	192,747,603	―	192,747,603

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
社債
当社及び連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3
の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価への振替	レベル3 の時価からの振替 (*3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)
		損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
買入金銭債権	495,635	△6	△2,879	38,250	―	―	531,000	―
有価証券
その他有価証券
地方債	32,681	―	△552	△1,006	―	△9,531	21,591	―
社債	539	―	△0	△538	―	―	―	―
その他	140,294	5,874	4,930	△33,801	―	―	117,298	1,544
うち外国債券	129,133	5,874	5,078	△33,140	―	―	106,945	1,544

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及 び決済 の純額	レベル3 の時価への振替	レベル3 の時価からの振替	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)
		損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
買入金銭債権	531,000	△2	△587	△3,375	―	―	527,034	―
有価証券
その他有価証券
地方債	21,591	―	△226	△503	―	―	20,861	―
社債	―	―	―	―	―	―	―	―
その他	117,298	130	△86	△8,127	―	―	109,214	△414
うち外国債券	106,945	130	△93	△18,322	―	―	88,660	△414

(*1)主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(注3) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
6,690,682	45,401	258,986	1,188,596	―	―	8,183,667	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
8,183,667	27,142	△116,511	667,162	-	-	8,761,461	-

(*1)主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
300,283	506	5,945	34,882	―	―	341,618	―

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、及び償還 の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計 上 (*1)	その他 の包括 利益に 計 上 (*2)
341,618	861	△5,688	15,268	-	-	352,060	-

(*1)主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 中間連結決算日(連結決算日)における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
解約に一定程度の期間を要するもの等	8,183,667	8,761,461