有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/20 15:05
【資料】
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【項目】
204項目
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債57,654,13064,274,2186,620,087
地方債6,764,0707,119,995355,924
社債4,484,8974,662,428177,530
その他130,433140,73710,304
小計69,033,53176,197,3797,163,847
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債739,744703,829△35,915
地方債83,21879,963△3,254
社債92,52990,104△2,425
その他
小計915,492873,896△41,595
合計69,949,02477,071,2767,122,251

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債53,097,79560,071,9096,974,114
地方債6,415,6506,748,971333,320
社債3,821,4424,023,474202,031
その他130,433136,7666,333
小計63,465,32070,981,1217,515,800
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債95,56095,322△238
地方債34,53434,452△81
社債38,46138,317△143
その他
小計168,556168,092△463
合計63,633,87771,149,2147,515,337


3.責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債9,509,56310,578,0021,068,439
地方債532,353558,50126,148
社債228,510237,8279,316
小計10,270,42711,374,3311,103,904
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債375,098364,827△10,271
地方債29,10028,753△346
社債1,7041,704△0
小計405,902395,284△10,618
合計10,676,33011,769,6151,093,285

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債9,391,00810,482,0321,091,024
地方債545,243573,06827,825
社債585,026621,06036,033
小計10,521,27911,676,1621,154,883
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債38,77038,264△506
地方債7,2007,170△29
社債2,8002,787△12
小計48,77048,221△548
合計10,570,04911,724,3841,154,334


4.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式154,820138,83815,981
債券47,713,98446,377,5501,336,433
国債33,596,82332,466,8271,129,996
地方債5,549,6665,483,64866,018
短期社債
社債8,567,4948,427,075140,418
その他40,202,17938,779,5691,422,609
うち外国債券13,658,19112,640,3321,017,858
うち投資信託26,410,48826,008,737401,750
小計88,070,98485,295,9592,775,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式66,70570,461△3,756
債券5,238,8065,268,155△29,348
国債464,305473,214△8,909
地方債1,960,3661,966,504△6,137
短期社債229,998229,998
社債2,584,1362,598,438△14,301
その他25,805,94626,592,512△786,566
うち外国債券10,691,21911,325,250△634,030
うち投資信託14,291,86414,440,583△148,718
小計31,111,45831,931,129△819,671
合計119,182,442117,227,0881,955,353


当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式146,014128,36117,653
債券49,958,42948,588,6741,369,755
国債33,584,48632,406,8341,177,651
地方債6,631,0766,575,89255,184
短期社債
社債9,742,8669,605,947136,919
その他42,925,33641,471,5651,453,771
うち外国債券17,928,51016,806,3941,122,115
うち投資信託24,712,94424,385,555327,388
小計93,029,78090,188,6012,841,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式177,231196,672△19,440
債券1,633,2241,636,094△2,870
国債190,362190,449△87
地方債274,674275,043△368
短期社債220,998220,998
社債947,188949,603△2,414
その他26,462,72726,908,416△445,688
うち外国債券9,085,3749,385,591△300,217
うち投資信託16,517,49416,662,945△145,450
小計28,273,18328,741,183△468,000
合計121,302,964118,929,7842,373,179

5.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
6.連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券は、該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券は、該当ありません。

7.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式38,4594,908△1,152
債券1,277,5875,938△6,353
国債1,258,9855,937△5,910
地方債
社債18,6021△442
その他3,360,30641,037△101,363
うち外国債券3,055,36040,763△79,537
うち投資信託304,945274△21,826
合計4,676,35351,885△108,869

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式116,9787,773△11,685
債券1,654,7058,831△2,898
国債1,516,6827,495
地方債23,57227
社債114,4491,308△2,898
その他1,992,83635,106△75,561
うち外国債券1,643,65032,032△69,858
うち投資信託349,1853,074△5,703
合計3,764,51951,712△90,145

8.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
保有目的が変更となった有価証券はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
保有目的が変更となった有価証券はありません。
9.減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。

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