四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
(重要な子会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は、平成30年1月30日開催の取締役会等において、プライベートエクイティファンドの運用を行う会社(以下「新会社」という)の設立を決定し、平成30年2月9日に以下のとおり設立いたしました。
(1) 新会社設立の目的
プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。
(2) 新会社の概要
名称 JPインベストメント株式会社
(英文名称:Japan Post Investment Corporation)
事業内容 投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用
資本金及び資本準備金 15億円(うち普通株式0.5億円、優先株式14.5億円)
設立年月日 平成30年2月9日
議決権比率 株式会社ゆうちょ銀行50.0%、株式会社かんぽ生命保険25.0%、新会社の役職員25.0%
優先株式出資比率 株式会社ゆうちょ銀行66.7%、株式会社かんぽ生命保険33.3%
(重要な資産の譲渡)
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」という)は、平成30年2月1日開催の取締役会において、かんぽ生命保険保有の固定資産の譲渡を決定し、平成30年2月2日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを完了いたしました。
(1) 譲渡の理由
資産の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、かんぽ生命保険が保有する以下の固定資産について譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の概要
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。
(3) 譲渡先及び譲渡価額
譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡の日程
(重要な子会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は、平成30年1月30日開催の取締役会等において、プライベートエクイティファンドの運用を行う会社(以下「新会社」という)の設立を決定し、平成30年2月9日に以下のとおり設立いたしました。
(1) 新会社設立の目的
プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。
(2) 新会社の概要
名称 JPインベストメント株式会社
(英文名称:Japan Post Investment Corporation)
事業内容 投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用
資本金及び資本準備金 15億円(うち普通株式0.5億円、優先株式14.5億円)
設立年月日 平成30年2月9日
議決権比率 株式会社ゆうちょ銀行50.0%、株式会社かんぽ生命保険25.0%、新会社の役職員25.0%
優先株式出資比率 株式会社ゆうちょ銀行66.7%、株式会社かんぽ生命保険33.3%
(重要な資産の譲渡)
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」という)は、平成30年2月1日開催の取締役会において、かんぽ生命保険保有の固定資産の譲渡を決定し、平成30年2月2日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを完了いたしました。
(1) 譲渡の理由
資産の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、かんぽ生命保険が保有する以下の固定資産について譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の概要
資産の名称及び所在地 | 土地 | 建物 | 譲渡益 | 現況 |
旧東京サービスセンター (東京都港区) | 26,808.85㎡ | 43,440.70㎡ | 85,034百万円 | 倉庫 |
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。
(3) 譲渡先及び譲渡価額
譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決定日 | 平成30年2月1日 |
売買契約締結日 | 平成30年2月2日 |
物件引渡日 | 平成30年2月2日 |