有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	559,683		640,360
価格変動準備金	134,860		157,340
支払備金	49,850		45,603
退職給付に係る負債	16,875		17,078
その他有価証券評価差額金	769		27,048
その他	15,020		19,007
小計	777,060		906,439
評価性引当額	△2,948		△7,582
繰延税金資産合計	774,111		898,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224,458		△183,164
その他	△2,599		△3,560
繰延税金負債合計	△227,057		△186,724
繰延税金資産(負債)の純額	547,053		712,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.78		28.85
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	26.85		15.91
その他	0.13		2.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.76		47.59

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.85%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.24%、平成30年4月1日以降のものについては28.00%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,780百万円、その他有価証券評価差額金が4,617百万円それぞれ増加しております。