有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	998,451	1,025,316
価格変動準備金	228,547	225,014
支払備金	42,693	42,760
退職給付に係る負債	26,909	31,193
その他有価証券評価差額金	141,183	169,314
その他	43,617	52,966
小計	1,481,402	1,546,565
評価性引当額	△14,973	△16,022
繰延税金資産合計	1,466,429	1,530,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△817,573	△787,439
その他	△12,211	△14,233
繰延税金負債合計	△829,784	△801,673
繰延税金資産の純額	636,644	728,870

(注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		28.00
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△34.84
その他	-		1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△5.59

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.00%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては28.93%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,234百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,741百万円、その他有価証券評価差額金が19,745百万円それぞれ減少しております。