有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	1,011,450	1,026,908
価格変動準備金	223,044	248,305
支払備金	38,126	38,057
退職給付に係る負債	18,638	19,172
その他有価証券評価差額金	27,983	74,964
その他	30,223	31,185
小計	1,349,468	1,438,593
評価性引当額	△13,375	△14,133
繰延税金資産合計	1,336,093	1,424,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△422,761	△408,207
その他	△9,196	△10,906
繰延税金負債合計	△431,957	△419,113
繰延税金資産の純額	904,135	1,005,346

(注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。