有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	918,790		995,598
価格変動準備金	208,438		203,752
支払備金	44,069		42,014
退職給付に係る負債	18,310		18,537
その他有価証券評価差額金	40,496		118,027
その他	21,963		35,567
小計	1,252,069		1,413,497
評価性引当額(注)	△6,045		△11,268
繰延税金資産合計	1,246,023		1,402,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215,786		△219,330
その他	△8,145		△9,109
繰延税金負債合計	△223,932		△228,439
繰延税金資産の純額	1,022,091		1,173,789

(注) 評価性引当額が5,223百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損に係る評価性引当額が5,233百万円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		28.00
評価性引当額の増減	-		2.41
その他	-		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.43

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。