有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	736,401		832,310
価格変動準備金	165,422		207,552
支払備金	42,646		44,659
退職給付に係る負債	17,456		17,881
その他有価証券評価差額金	59,950		56,264
その他	20,737		17,450
小計	1,042,615		1,176,118
評価性引当額	△4,482		△3,907
繰延税金資産合計	1,038,133		1,172,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181,710		△209,916
その他	△4,481		△8,208
繰延税金負債合計	△186,191		△218,125
繰延税金資産(負債)の純額	851,942		954,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.24		-
評価性引当額の増減	△2.61		-
その他	0.65		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.28		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。