有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	832,310		918,790
価格変動準備金	207,552		208,438
支払備金	44,659		44,069
退職給付引当金	18,943		19,167
その他有価証券評価差額金	56,264		40,496
その他	16,415		20,990
小計	1,176,146		1,251,953
評価性引当額	△3,894		△6,031
繰延税金資産合計	1,172,252		1,245,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△209,916		△215,786
その他	△8,198		△8,136
繰延税金負債合計	△218,115		△223,922
繰延税金資産の純額	954,136		1,021,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。