有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	640,360		736,401
価格変動準備金	157,340		165,422
支払備金	45,603		42,646
退職給付引当金	18,693		18,784
その他有価証券評価差額金	27,048		59,950
その他	17,872		19,706
小計	906,920		1,042,912
評価性引当額	△7,580		△4,468
繰延税金資産合計	899,340		1,038,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,164		△181,710
その他	△3,560		△4,470
繰延税金負債合計	△186,724		△186,180
繰延税金資産(負債)の純額	712,615		852,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.85		28.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.74		-
評価性引当額の増減	2.97		△2.62
その他	△0.32		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.23		26.09