有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	485,089
価格変動準備金	106,845
支払備金	53,823
退職給付引当金	18,277
その他有価証券評価差額金	3,815
その他	13,621
小計	681,474
評価性引当額	△2,991
繰延税金資産合計	678,482
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,569
その他	△1,247
繰延税金負債合計	△85,817
繰延税金資産(負債)の純額	592,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.33
当期と翌期以降の税率差異による影響	9.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.33
その他	0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、33.33%から30.78%となりました。この変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,216百万円減少し、法人税等調整額は5,250百万円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	559,683
価格変動準備金	134,860
支払備金	49,850
退職給付引当金	18,936
その他有価証券評価差額金	769
その他	14,114
小計	778,215
評価性引当額	△2,947
繰延税金資産合計	775,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224,458
その他	△2,599
繰延税金負債合計	△227,057
繰延税金資産(負債)の純額	548,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	30.78
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.76
その他	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.78%から28.85%に変更されることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は51,900百万円減少、繰延税金負債は15,200百万円減少し、法人税等調整額は51,675百万円増加しております。