有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	1,026,908		1,021,572
価格変動準備金	248,305		231,440
支払備金	38,057		48,375
退職給付引当金	19,733		19,827
その他有価証券評価差額金	74,964		151,762
その他	30,616		36,611
小計	1,438,585		1,509,589
評価性引当額	△14,120		△14,674
繰延税金資産合計	1,424,464		1,494,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△408,207		△453,303
その他	△10,899		△12,949
繰延税金負債合計	△419,106		△466,253
繰延税金資産の純額	1,005,357		1,028,662

(注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。