有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	736,401		832,310
価格変動準備金	165,422		207,552
支払備金	42,646		44,659
退職給付引当金	18,784		18,943
その他有価証券評価差額金	59,950		56,264
その他	19,706		16,415
小計	1,042,912		1,176,146
評価性引当額	△4,468		△3,894
繰延税金資産合計	1,038,444		1,172,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181,710		△209,916
その他	△4,470		△8,198
繰延税金負債合計	△186,180		△218,115
繰延税金資産(負債)の純額	852,263		954,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.24		-
評価性引当額の増減	△2.62		-
その他	0.47		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.09		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。