有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	995,598		1,011,450
価格変動準備金	203,752		223,044
支払備金	42,014		38,126
退職給付引当金	19,274		19,506
その他有価証券評価差額金	118,027		27,983
その他	34,768		29,532
小計	1,413,436		1,349,644
評価性引当額	△11,254		△13,361
繰延税金資産合計	1,402,181		1,336,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,330		△422,761
その他	△9,099		△9,188
繰延税金負債合計	△228,430		△431,949
繰延税金資産の純額	1,173,751		904,333

(注) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.00		-
評価性引当額の増減	2.41		-
その他	△0.11		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.30		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。