当行は、株主のみなさまへの利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
見直し前の中期経営計画(2021年度～2025年度)においては、「株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、基本的な考え方として、連結配当性向は50%程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、連結配当性向50～60%程度の範囲を目安とし、1株当たり配当金は、2021年度の当初配当予想水準からの増加を目指してまいります。」という基本方針を掲げておりました。
こうした基本方針の下、当事業年度(2023年度)の普通株式1株当たりの年間配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回ったこと及び今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、配当予想から1円増額となる期末配当51円(連結配当性向51.8%)といたしました。
なお、2024年5月15日公表の中期経営計画の見直しにおいて、「2021年度の当初配当予想水準からの増加を目指す」は、「2024年度の当初配当予想水準からの増加を目指す」に修正しております。
また、当行は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では剰余金の配当の回数は、期末配当の年1回とする方針です。
おって、内部留保資金につきましては、引き続き企業価値の持続的な向上と財務体質の更なる強化のため、活用してまいります。
基準日が当事業年度(2023年度)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当行の剰余金配当についての決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会であります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額
2024年5月15日 取締役会決議	184,494	51円00銭