有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当行は、株主のみなさまへの利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
中期経営計画(2018年度～2020年度)においては、「2021年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円を確保し、安定的な1株当たり配当を目指すとともに、今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等の状況によって、追加的な株主還元政策を実施することも検討」という基本方針を掲げておりました。
こうした基本方針の下、2021年3月期の普通株式1株当たりの年間配当につきましては、期末配当50円(連結配当性向66.9%)といたしました。
今後は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、新しい中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)は、基本的な考え方として、連結配当性向は50%程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、連結配当性向50～60%程度の範囲を目安とし、1株当たり配当金は、2022年3月期の当初配当予想水準(注)からの増加を目指してまいります。
(注) 2022年3月期の当初配当予想は、1株当たり40円(連結配当性向57.6%)
また、当行は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、新型コロナウイルスの影響等により、市場の不透明性が大きい間は、剰余金の配当の回数については、期末配当の年1回とする方針です。
なお、内部留保資金につきましては、引き続き企業価値の持続的な向上と財務体質の更なる強化のため、活用してまいります。
基準日が2021年3月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当行の剰余金配当についての決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会であります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額
2021年5月14日 取締役会決議	187,473	50円00銭