有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
① 執行役に対する業績連動型株式報酬制度
当行は、平成27年12月24日開催の当行報酬委員会において、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下本①において「本制度」)を新たに導入することを決定し、平成28年4月27日開催の同委員会において詳細を決定いたしました。
(a) 本制度の概要
本制度は、当行執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。
本制度は、株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用します。株式給付信託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて株式市場から取得され、当行執行役に対して、予め定める株式報酬規程に従って、当行株式及び一定割合の当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当行株式等」)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、当行執行役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として当行執行役を退任した時とします。
当行は、平成28年3月末日で終了する事業年度から平成30年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「当初対象期間」)に関し、執行役への給付を行うための株式の取得資金として、平成28年5月16日に470百万円を本信託に拠出いたしました。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当行は原則として3事業年度ごとに、以後の3事業年度に関し、執行役への給付を行うための株式の取得資金を、本信託に追加拠出することとします。
なお、当該信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権は、行使しないものとします。
(b) 執行役に給付される予定の当行株式の総数
上限 328,800株(信託期間3年間)
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行執行役を退任した者のうち株式報酬規程に定める受益者要件を満たす者
② 管理社員に対する株式給付制度
当行は、平成28年3月18日に、特に高度かつ専門的知識を用いて業務を遂行する市場部門管理社員(以下「対象社員」)を対象とし、信託を活用した株式給付制度(以下本②において「本制度」)の導入を決定いたしました。
(a) 本制度の概要
本制度は、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とするものであり、対象社員は当行株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。
本制度は、株式給付信託(Employee Stock Ownership Plan)と称される仕組みを採用します。株式給付信託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき、本制度対象社員に対して、毎年、業績等に応じてポイント(以下「株式交付ポイント」)が付与され、当該株式交付ポイント数に応じた当行株式を交付する制度であります。
なお、本制度に基づく当行株式の交付については、内外の規制・ガイドライン等を踏まえ、3年間に亘る繰延交付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入いたします。
本制度に関するその他の詳細につきましては、本有価証券報告書提出日現在、未確定です。