有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当行は、平成27年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付制度が適用されております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	135,480
勤務費用	7,262
利息費用	948
数理計算上の差異の発生額	△311
退職給付の支払額	△7,637
その他	△85
退職給付債務の期末残高	135,655

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	135,655
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	135,655

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	7,262
利息費用	948
数理計算上の差異の費用処理額	△1,031
過去勤務費用の費用処理額	△1,161
その他	110
確定給付制度に係る退職給付費用	6,127

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,161
数理計算上の差異	△720
合計	△1,881

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	8,031
未認識数理計算上の差異	3,407
合計	11,439

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7	%