有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当行は、2015年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付制度が適用されております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	134,232	133,542
勤務費用	6,851	6,737
利息費用	935	934
数理計算上の差異の発生額	△351	746
退職給付の支払額	△5,443	△7,127
過去勤務費用の発生額	△2,542	-
その他	△139	△84
退職給付債務の期末残高	133,542	134,749

(注) 前連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行ったため、過去勤務費用が発生しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	133,542	134,749
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	133,542	134,749

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	6,851	6,737
利息費用	935	934
数理計算上の差異の費用処理額	△761	△428
過去勤務費用の費用処理額	△1,330	△1,415
その他	32	18
確定給付制度に係る退職給付費用	5,727	5,846

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	1,211	△1,415
数理計算上の差異	△409	△1,175
合計	802	△2,590

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	6,920	5,505
未認識数理計算上の差異	1,277	102
合計	8,198	5,607

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%