有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、退職手当規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当行は、2024年3月29日に退職給付信託を設定しております。
なお、当行は、2015年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付制度が適用されております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、退職手当規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当行は、2024年3月29日に退職給付信託を設定しております。
なお、当行は、2015年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付制度が適用されております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 134,749 | 134,716 |
| 勤務費用 | 6,677 | 6,569 |
| 利息費用 | 942 | 942 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 312 | 687 |
| 退職給付の支払額 | △7,780 | △10,733 |
| その他 | △185 | △124 |
| 退職給付債務の期末残高 | 134,716 | 132,056 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | 0 |
| 退職給付信託の設定 | - | 130,000 |
| 年金資産の期末残高 | - | 130,000 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 132,053 |
| 年金資産 | - | △130,000 |
| - | 2,053 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 134,716 | 3 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 134,716 | 2,056 |
| 退職給付に係る負債 | 134,716 | 2,056 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 134,716 | 2,056 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 勤務費用 | 6,677 | 6,569 |
| 利息費用 | 942 | 942 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △217 | 28 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,415 | △1,415 |
| その他 | 129 | △92 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,116 | 6,032 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 過去勤務費用 | △1,415 | △1,415 |
| 数理計算上の差異 | △530 | △659 |
| 合計 | △1,945 | △2,074 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 未認識過去勤務費用 | 4,089 | 2,674 |
| 未認識数理計算上の差異 | △427 | △1,086 |
| 合計 | 3,662 | 1,587 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 債券 | - | - |
| 株式 | - | - |
| その他 | - | 100% |
| 合計 | - | 100% |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.7% | 0.7% | ||
| 長期期待運用収益率 | - | 0.0% | ||