有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、退職手当規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当行は、2024年3月29日に退職給付信託を設定しております。
なお、当行は、2015年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付制度が適用されております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	132,056	130,498
勤務費用	6,397	6,293
利息費用	923	913
数理計算上の差異の発生額	941	△16,630
退職給付の支払額	△9,550	△10,021
その他	△270	△90
退職給付債務の期末残高	130,498	110,961

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	130,000	131,925
期待運用収益	4,030	4,089
数理計算上の差異の発生額	△2,104	17,931
年金資産の期末残高	131,925	153,946

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	130,493	110,954
年金資産	△131,925	△153,946
	△1,432	△42,992
非積立型制度の退職給付債務	4	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,427	△42,985

退職給付に係る負債	4	6
退職給付に係る資産	△1,432	△42,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,427	△42,985

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	6,397	6,293
利息費用	923	913
期待運用収益	△4,030	△4,089
数理計算上の差異の費用処理額	101	399
過去勤務費用の費用処理額	△1,318	△254
その他	△49	△35
確定給付制度に係る退職給付費用	2,024	3,226

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△1,318	△254
数理計算上の差異	△2,944	34,961
合計	△4,263	34,707

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,355	1,101
未認識数理計算上の差異	△4,031	30,930
合計	△2,675	32,032

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
投資信託	99.9%	99.9%
その他	0.1%	0.1%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.7%		2.3%
長期期待運用収益率	3.1%		3.1%