減損損失 - エステートビルドアップ事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年7月31日
- 1393万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。2023/10/26 16:37
エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、今後の出店及びエリア開発を見据えた場合、同時に多くのプロジェクトが進行することになるため、その運営を行う子会社の経営能力が非常に重要となります。2023年8月1日には運営子会社5社を当社に吸収合併いたしました。今後は店舗運営子会社制度を更に強化し、人材の育成やオペレーション能力向上など更なる発展を目指してまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/10/26 16:37
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/10/26 16:37
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社LeTech 1,393,300 エステートビルドアップ事業 - #4 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/10/26 16:37
当社グループは、株式会社バルニバービ(当社)、連結子会社18社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社2社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 - #5 事業等のリスク
- また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発にも取り組み収益力の向上に努めてまいります。2023/10/26 16:37
(13)減損損失について
当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。2023/10/26 16:37
報告セグメント 事業内容 レストラン事業 飲食店の運営及びECサイトの運営事業 エステートビルドアップ事業 地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の販売事業等 - #7 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2023/10/26 16:37
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。2023年7月31日現在 レストラン事業 545(305) エステートビルドアップ事業 55(41) 合計 600(346)
2.前連結会計年度末に比べ、従業員31名増加、パート及び嘱託社員が65名増加しておりますが、これは主に、新型コロナウイルスの影響を受ける前の営業状況に戻ったこと及び、エステートビルドアップ事業における新規出店に伴う採用を強化したことによるものであります。 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2023/10/26 16:37
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 - #9 沿革
- 2023/10/26 16:37
年 月 概 要 2022年10月 中期経営計画(2023年7月期～2027年7月期)を策定し、当社グループ初となる「統合報告書」を発行 2023年1月 エステートビルドアップ事業における販売用不動産の東京都台東区「MIRROR」を売却 2023年2月 新卒入社社員、既存従業員及び中途採用者の給与水準の引き上げ(賃金ベースアップ)を実施都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに最終学歴による収入格差の是正を図る - #10 減損損失に関する注記（連結）
- ※4 減損損失2023/10/26 16:37
当社グループは以下の資産のグループについて減損損失を計いたしました。
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エステートビルドアップ事業の実績化
当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。レストラン事業よりも大規模な人流の創出を行うことが必要であり、マーケティング戦略の高度化、地域の皆様との協業、旅行会社や外部企業の連携、新たなコンテンツの開発など、様々な角度から徹底的に検討し迅速に実施していくことでプロジェクトの更なる高収益化を目指してまいります。
また、エステートビルドアップ事業では、本来の価値が見過ごされているエリアの不動産開発を行うことで、食を通して活性化した不動産の流動化によって新たな収益を見込むことを目指しています。今後も活性化させたエリアの所有不動産の売却を行うことで、新たな収益を実現していくとともに、エステートビルドアップ事業による不動産販売実績を積み上げることで、今後開発していく新たな開発エリアの投資を呼び込んでまいります。2023/10/26 16:37 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純損益)2023/10/26 16:37
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上により673,459千円(前年同期比444.1%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/10/26 16:37
(2)その他の情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 減損損失 898,278 77,754
当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/10/26 16:37
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 939,935 77,754
当社グループは、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。 - #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 1.合併の目的2023/10/26 16:37
当社は、洋菓子の製造販売事業を行うことを目的に2008年9月29日に当社の100%子会社として株式会社パティスリードパラディを事業子会社として設立し、2014年3月26日には地域の食材の魅力を広く伝えながら、将来有望なアスリートの育成をサポートできる仕組みづくりを目的に国立大学や地方自治体と連携し株式会社アスリート食堂を事業子会社として設立いたしました。当社はレストラン事業及びエステートビルドアップ事業を推進するにあたり、独自の経営組織として店舗運営子会社制度を採用しておりますが、事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし、当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする本合併をすることといたしました。
なお、当社レストラン事業の強みである店舗運営子会社制度は継続し、人材の育成やオペレーション力強化など、更なる発展を目指してまいります。