訂正有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,813	千円
棚卸資産評価損	806	〃
減価償却超過額	1,834	〃
投資有価証券評価損	14,226	〃
貸倒引当金	2,149	〃
賞与引当金	9,690	〃
退職給付に係る負債	3,308	〃
その他	2,334	〃
繰延税金資産小計	46,164	千円
評価性引当額	△17,182	〃
繰延税金資産合計	28,982	千円
繰延税金資産純額	28,982	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,120	千円
固定資産-繰延税金資産	4,862	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%
住民税均等割等	0.4	%
税金控除	△3.0	%
評価性引当金の増減	2.3	%
子会社欠損金	5.8	%
その他	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	%