有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年1月31日)			当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税		2,846	千円		15,106	千円
棚卸資産評価損		423			378
投資有価証券評価損		4,078			4,078
貸倒引当金		3,704			5,053
資産除去債務		11,600			17,994
退職給付に係る負債		7,101			7,810
税務上の繰越欠損金	(注)2	-			35,194
その他		3,899			5,354
繰延税金資産小計		33,654			90,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			△35,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△8,206			△9,510
評価性引当額小計	(注)1	△8,206			△44,704
繰延税金資産合計		25,448			46,265
繰延税金資産純額		25,448			46,265

(注)1.評価性引当額が36,497千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を35,194千円追加的に認識したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	35,194	35,194
評価性引当額	―	―	―	―	―	△35,194	△35,194
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)			当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		-	%
住民税均等割等	0.5	%		-	%
評価性引当金の増減	△0.3	%		-	%
子会社欠損金	2.2	%		-	%
その他	△0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		-	%

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。