有価証券報告書-第38期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)			当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,400	千円		2,846	千円
棚卸資産評価損	969	〃		423	〃
投資有価証券評価損	4,078	〃		4,078	〃
貸倒引当金	5,425	〃		3,704	〃
退職給付に係る負債	6,222	〃		7,101	〃
その他	7,728	〃		15,500	〃
繰延税金資産小計	28,824	千円		33,655	千円
評価性引当額	△9,977	〃		△8,206	〃
繰延税金資産合計	18,846	千円		25,448	千円
繰延税金資産純額	18,846	〃		25,448	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)			当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		0.1	%
住民税均等割等	―	%		0.5	%
評価性引当金の増減	―	%		△0.3	%
子会社欠損金	―	%		2.2	%
その他	―	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		32.9	%

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。