有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税		12,712	千円		18,854	千円
棚卸資産評価損		452			155
投資有価証券評価損		4,078			4,198
貸倒引当金		9,312			5,230
資産除去債務		27,408			28,976
退職給付に係る負債		12,326			14,653
のれん		-			82,725
税務上の繰越欠損金	(注)2	72,535			90,729
その他		5,639			34,069
繰延税金資産小計		144,466			279,593
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△72,535			△90,729
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△13,843			-
評価性引当額小計	(注)1	△86,379			△90,729
繰延税金資産合計		58,087			188,863
繰延税金資産純額		58,087			188,863
繰延税金負債
保険積立金評価差額		22,827			9,890
繰延税金負債合計		22,827			9,890
繰延税金負債純額		22,827			9,890

(注)1.評価性引当額が4,350千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,194千円追加的に認識したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	102	72,433	72,535
評価性引当額	―	―	―	―	△102	△72,433	△72,535
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	105	―	90,624	90,729
評価性引当額	―	―	―	△105	―	△90,624	△90,729
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.1	%
住民税均等割等	-	%		0.6	%
評価性引当金の増減	-	%		△2.5	%
子会社欠損金	-	%		3.5	%
その他	-	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		32.3	%

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,794千円増加し、法人税等調整額が3,794千円増加しております。