有価証券報告書-第41期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税		11,028	千円		12,712	千円
棚卸資産評価損		618			452
投資有価証券評価損		4,078			4,078
貸倒引当金		6,421			9,312
資産除去債務		21,770			27,408
退職給付に係る負債		10,530			12,326
税務上の繰越欠損金	(注)2	59,325			72,535
その他		3,612			5,639
繰延税金資産小計		117,385			144,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△59,325			△72,535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△11,537			△13,843
評価性引当額小計	(注)1	△70,862			△86,379
繰延税金資産合計		46,523			58,087
繰延税金資産純額		46,523			58,087
繰延税金負債
保険積立金評価差額		-			22,827
繰延税金負債合計		-			22,827
繰延税金負債純額		-			22,827

(注)1.評価性引当額が15,516千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を13,209千円追加的に認識したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	59,325	59,325
評価性引当額	―	―	―	―	―	△59,325	△59,325
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	102	72,433	72,535
評価性引当額	―	―	―	―	△102	△72,433	△72,535
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		-	%
住民税均等割等	0.8	%		-	%
評価性引当金の増減	0.3	%		-	%
子会社欠損金	2.9	%		-	%
その他	0.5	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		-	%

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による影響は軽微であります。