- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 | (百万円) | 73,143 | 145,826 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 5,767 | 12,290 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/25 15:30- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上収益
連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客への売上収益によるものであり、日本国外の顧客への売上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産
2026/05/25 15:30- #4 役員報酬（連結）
3) 業績連動報酬並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(業績連動報酬及び株式報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、年度単位の業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。業績連動報酬の業績指標は、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「前年度連結営業利益」とし、各取締役の役位別基準金額に対して、各業績指標の達成率に基づく支給率により算出し、取締役個人の業績に対する貢献度に応じた評価を踏まえて総合的に勘案したうえで決定する。決定した額は、賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業績指標としての「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」については、中期経営計画と整合するように年度単位で設定し、グループ全体の企業活動に与える環境変化によっては、必要に応じて見直しを行うものとする。
株式報酬は、信託を活用した業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」とする。当該信託を通じて取締役に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、取締役に毎年付与されるポイント(業績連動ポイントと固定ポイント)数に応じて算定し、業績連動ポイントと固定ポイントの構成割合は、70%:30%とする。株式報酬の業績指標は、「連結営業利益」、「従業員エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」並びに「気候変動(GHG削減)」とし、取締役の退任時に業績連動ポイントの累積値に相当する当社株式等の交付等を行うものとする。なお、業績指標としての「連結営業利益」は、中期経営計画と整合するように年度単位で設定する。また、固定ポイントは、役位毎に予め定められた基準ポイントに基づき算出し、付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等の時期は、原則として、毎年の固定ポイントの付与から各3年経過後とする。ただし、固定ポイントの付与から3年を経過する前に取締役が退任する場合、当該取締役には、退任後速やかに、当該時点までに付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等が行われるものとする。
2026/05/25 15:30- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
CRM事業(㈱ベルシステム24)
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎に予測成長率2.0%を使用して算出した将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、CRM事業における売上収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しております。CRM事業が属するCRMアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、堅調に拡大しております。こうした市場環境のもと、当社グループでは、過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わることに加え、伊藤忠商事㈱やTOPPAN㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規顧客の獲得やAI関連業務の本格稼働による収益の増加を計画しております。
CRM事業(BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.)
2026/05/25 15:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| CRM事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 |
| 売上収益 | | | | |
| 外部収益 | 143,196 | 411 | ― | 143,607 |
(※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
2.
売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度における顧客との契約から生じる収益の分解は、報告セグメントと同一の区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より、セグメント別の売上収益をより適切に開示するため、サービスの種類に着目し、分解区分を「スマートコンタクトセンター業務」、「スマートビジネスサポート業務」及び「その他業務」に変更しております。なお、前連結会計年度における顧客との契約から生じる収益の分解についても、この変更を反映し、組み替えて表示しております。
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 15:30- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/05/25 15:30
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
年間5億件の対話データ、40年間にわたり現場で培ってきた運用ノウハウや専門業務知見を活用可能なデータ・メソッドとしてナレッジデータ化し、AIによって競争優位へと昇華させます。その中核となるのが、当社独自のコンタクトセンター自動化モデル「Hybrid Operation Loop」であります。第1弾として開発が完了した「Knowledge Generator」に続き、第2弾として顧客からの質問に対しAIがオペレーターに回答を提示する機能の開発、第3弾として自動対話応答機能の開発を推進し、コンタクトセンター自動化の実現を目指してまいります。これにより、深刻な労働力不足という社会課題を解決しながら、収益性の高いビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
また、BPO領域では、年間1,500社を超える業務実績から得た業界ごとの専門業務知見をビジネス価値へと転換していきます。㈱AVILENとの協業により、AIの導入から開発、運用・実装までを一貫して伴走する「AI-Collaborative BPO」モデルの提供を推進いたします。現場業務の属人化やプロセスの不透明さが障壁となり「どの業務を、どこまで切り出すべきか」の判断ができず、アウトソースに踏み出せない企業のニーズをしっかりと取り込み、付加価値を高めるとともに、効率化による収益性の高いBPOサービスを実現し、売上収益の拡大に繋げてまいります。
② ヒトの価値最大化
2026/05/25 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(CRM事業)
収益改善施策が奏功したことにより、CRM事業の売上収益は1,455億56百万円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、税引前利益は116億87百万円(同3.3%減)となりました。これは、前連結会計年度において子会社株式の一部売却に伴う利益37億60百万円を計上していた影響によるものであります。
(その他)
2026/05/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
