有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
株式会社グローヴァと株式会社海外放送センターの吸収合併
当社は、平成29年1月19日開催の取締役会において、平成29年3月1日付で当社の完全子会社である株式会社グローヴァと株式会社海外放送センターを、株式会社グローヴァを存続会社として合併することを決議し、平成29年3月1日付で吸収合併いたしました。
合併の概要
① 合併の理由
株式会社グローヴァは企業向けの産業翻訳や通訳事業を展開しており、株式会社海外放送センターは企業向け語学研修事業を行っております。両社合併することにより、顧客開拓や顧客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向上と経営の効率化を図ることを目的とするものです。
② 合併の日程
ⅰ.合併承認取締役会(当社・株式会社グローヴァ・株式会社海外放送センター)
平成29年1月19日
ⅱ.合併契約締結日
平成29年1月19日
ⅲ.合併契約承認株主総会(株式会社海外放送センター)
平成29年2月28日
ⅳ.合併効力発生日
平成29年3月1日
※ 株式会社グローヴァは、会社法第796条第2項に基づき株主総会の承認を得ずに行います。
③ 合併方式
株式会社グローヴァを存続会社、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併です。
④ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
⑤ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥ 結合後企業の名称
株式会社グローヴァ
⑦ 合併当事会社の概要

(存続会社)
商号	株式会社グローヴァ
代表者	代表取締役 五石 順一
所在地	東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
設立年月日	平成12年1月18日
資本金	51.5 百万円
決算期	2月末
事業の内容	翻訳・通訳・企業語学研修

(消滅会社)
商号	株式会社海外放送センター
代表者	代表取締役 五石 順一
所在地	東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
設立年月日	昭和53年3月10日
資本金	20 百万円
決算期	2月末
事業の内容	国際化研修の企画及び実施

⑧ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.スピード翻訳株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GMOスピード翻訳株式会社
事業の内容 クラウドソーシング翻訳サービス
②企業結合を行った主な理由
GMOスピード翻訳株式会社の持つクラウドソーシングのリソース及びノウハウを当社グループ内に子会社として取り込むことで、当社のAI自動翻訳「T-4OO」の開発と『AI&CROWD』戦略推進のスピードアップを実現するため。
③企業結合日
平成29年12月15日 (みなし取得日 平成29年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
スピード翻訳株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてGMOスピード翻訳株式会社の株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日から平成30年2月28日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	120,000千円
取得原価	120,000

(4)主要な取引関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 18,650千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
67,378千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	63,055 千円
固定資産	41,409
資産合計	104,465
流動負債	51,844
負債合計	51,844

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.株式会社インターメディア
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インターメディア
事業の内容 翻訳サービス
②企業結合を行った主な理由
株式会社インターメディアは、医薬系分野を中心に高品質な翻訳を強みとした受託翻訳サービスを行っており、豊富な経験と実績を有していることから、当社が展開する事業との相乗効果が生まれ、両者の更なる事業発展が見込めるため。
③企業結合日
平成30年1月31日 (みなし取得日 平成30年2月28日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社インターメディアの株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日は平成30年1月31日ですが、みなし取得日を平成30年2月28日としているため、連結決算日との間に生じた取引については連結上必要な調整をすることとしており、当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	20,000千円
取得原価	20,000

(4)主要な取引関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,804千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,384千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	27,727 千円
固定資産	17,407
資産合計	45,134
流動負債	25,637
固定負債	4,882
負債合計	30,519

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。