有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
主要な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5年～18年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。