有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	102,822千円		113,440千円
減価償却超過額	28,165		24,595
繰越欠損金	15,871		13,099
関係会社株式評価損	18,973		18,973
未払事業税	9,454		14,424
資産除去債務	4,079		12,370
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	116		91
その他	15,735		33,565
繰延税金資産小計	199,813		235,153
評価性引当金	△45,875		△18,141
繰延税金資産合計	153,937		217,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,371		△19,060
その他	△1,198		△10,103
繰延税金負債合計	△4,570		△29,164
繰延税金資産の純額	149,367		187,848

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、重要性が
増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた、19,815千円は、「資産
除去債務」4,079千円及び「その他」15,735千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		0.81
住民税均等割	0.39		0.33
評価性引当額	△0.26		△2.43
実効税率変更による影響	0.07		0.14
留保金課税	6.73		6.80
所得拡大促進税制による税額控除	△1.35		-
その他	△0.12		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.96		36.54