有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	113,440千円		111,035千円
未払事業税	14,424		19,441
関係会社株式評価損	18,973		18,973
減価償却超過額	24,595		12,851
資産除去債務	12,370		12,692
繰越欠損金(注)	13,099		7,173
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	91		239
その他	33,565		29,993
繰延税金資産小計	235,153		216,993
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△7,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,984
評価性引当額小計	△18,141		△14,157
繰延税金資産合計	217,012		202,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,060		△2,552
その他	△10,103		△7,870
繰延税金負債合計	△29,164		△10,423
繰延税金資産の純額	187,848		192,412

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	7,173	-	7,173
評価性引当額	-	-	-	-	△7,173	-	△7,173
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81		0.78
住民税均等割	0.33		0.22
評価性引当額	△2.43		△0.23
実効税率変更による影響	0.14		-
留保金課税	6.80		6.30
所得拡大促進税制による税額控除	-		△0.05
その他	0.02		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.54		37.69