有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	111,035千円		117,287千円
未払事業税	19,441		12,131
関係会社株式評価損	18,973		18,973
減価償却超過額	12,851		7,182
資産除去債務	12,692		12,701
繰越欠損金(注)2	7,173		-
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	239		111
その他	29,993		22,215
繰延税金資産小計	216,993		195,197
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,173		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,984		△46,394
評価性引当額小計(注)1	△14,157		△46,394
繰延税金資産合計	202,836		148,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,552		△668
その他	△7,870		△5,237
繰延税金負債合計	△10,423		△5,906
繰延税金資産の純額	192,412		142,896

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴い、関係会社株式評価損、資産除去債務等の将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	7,173	-	7,173
評価性引当額	-	-	-	-	△7,173	-	△7,173
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78		0.48
住民税均等割	0.22		0.26
評価性引当額	△0.23		2.09
留保金課税	6.30		6.38
所得拡大促進税制による税額控除	△0.05		-
その他	0.04		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.69		39.94