有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	136,341千円		186,979千円
減価償却超過額	4,296		2,913
資産除去債務	12,370		12,370
繰越欠損金(注)2	209,074		183,396
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	14		75
その他	7,871		10,301
繰延税金資産小計	374,562		400,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△209,074		△183,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,280		△217,233
評価性引当額小計(注)1	△374,355		△400,629
繰延税金資産合計	207		0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,991		△342,729
その他	△310		△126
繰延税金負債合計	△67,301		△342,856
繰延税金資産の純額	△67,094		△342,856

(注)1.評価性引当額が26,274千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウエア開発費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	209,074	209,074
評価性引当額	-	-	-	-	-	△209,074	△209,074
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	183,396	183,396
評価性引当額	-	-	-	-	-	△183,396	△183,396
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。