訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	69,497千円
減価償却超過額	14,263
貸倒引当金	11,048
ソフトウエア開発費	99,896
未払事業税	2,594
繰越欠損金	11,055
その他	8,815
繰延税金資産小計	217,170
評価性引当金	△95,597
繰延税金資産合計	121,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,237
その他	△2,332
繰延税金負債合計	△23,569
繰延税金資産の純額	98,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.61
住民税均等割	0.36
評価性引当額	△1.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.98
留保金課税	2.75
雇用促進税制による税額控除	△1.37
その他	△1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.84

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されない事になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については税率38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,719千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,844千円
関係会社株式評価損	20,014
減価償却超過額	19,938
貸倒引当金	9,876
ソフトウエア開発費	103,826
未払事業税	12,664
その他	8,855
繰越欠損金	21,186
繰延税金資産小計	201,207
評価性引当金	△61,233
繰延税金資産合計	139,973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,929
その他	△2,018
繰延税金負債合計	△9,948
繰延税金資産の純額	130,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,107千円減少し、法人税等調整額が12,927千円、その他有価証券評価差額金が819千円、それぞれ増加しております。