有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	117,287千円		127,860千円
未払事業税	12,131		-
減価償却超過額	7,182		5,063
資産除去債務	12,701		12,701
繰越欠損金(注)2	-		59,454
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	111		31
その他	41,189		10,624
繰延税金資産小計	195,197		220,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△59,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,394		△150,609
評価性引当額小計(注)1	△46,394		△210,063
繰延税金資産合計	148,802		10,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△668		△324,211
その他	△5,237		△10,947
繰延税金負債合計	△5,906		△335,158
繰延税金資産の純額	142,896		△324,892

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく会社分類の見直しに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	59,454	59,454
評価性引当額	-	-	-	-	-	△59,454	△59,454
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		-
住民税均等割	0.26		-
評価性引当額	2.09		-
留保金課税	6.38		-
その他	0.11		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.94		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。