- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略について
当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代とともに常に変化を続けています。目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度
2026/06/24 15:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 15:37- #3 リスク管理（連結）
- スク管理について
テレビや新聞・雑誌等のマスメディアからインターネットメディアへ、昨今はSNSの台頭によるインフルエンサー等、個人のメディア化へと情報を伝達するメディアも時代とともに大きく変化しています。一方で、消費者もインターネットメディアやSNSを中心に情報を収集する行動様式へ変化するとともに、嗜好するコンテンツも文字や画像からショート動画へトレンドは移行しています。当社のデジタルPR事業は、絶えず変化する事業環境に適応していくためには、組織の偏重や人材の画一性こそが当社の経営リスクと認識し、(4)に定める多様性に関する指標をモニタリング・評価してまいります。2026/06/24 15:37 - #4 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。なお、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(1) 提出会社
2026/06/24 15:37- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
2026/06/24 15:37- #6 事業等のリスク
当社グループは、親会社である株式会社ジーニーを中心とした企業集団(以下、「ジーニーグループ」という。)に属しております。同社は当社の議決権の49.0%(当連結会計年度末時点)を保有する筆頭株主であり、当社の取締役9名のうち5名が親会社より派遣されており、実質的な支配力基準により親会社に該当しております。
ジーニーグループは、国内最大規模のアドプラットフォーム、費用対効果の高いマーケティングソリューションを提供する広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業を主力事業としており、事業構成上、当社グループのデジタルPR事業の重要性は低いと考えております。
ジーニーグループの主力事業において、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ジーニーグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ジーニーグループの方針や環境が変わり、ジーニーグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/24 15:37- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 20,933千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/24 15:37- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～10年間の定額法により償却しております。2026/06/24 15:37 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| デジタルPR事業 | 合計 |
| リリース配信 | 961,899 | 961,899 |
| クリッピング | 607,716 | 607,716 |
| リスクチェック | 387,394 | 387,394 |
| インフルエンサーPR | 749,655 | 749,655 |
| その他 | 198,736 | 198,736 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,905,402 | 2,905,402 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,905,402 | 2,905,402 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:37- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルPR事業 | 153 | (72) |
(注)1.使用人数は就業人員であり、受入出向者7名は上記に含まれておりません。
2.臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
- #12 戦略（連結）
略について
当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代とともに常に変化を続けています。目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度
2026/06/24 15:37- #13 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2008年2月 | 第三者割当増資実行(資本金:88,000千円) |
| 2008年2月 | アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「@Press」運営開始 |
| 2008年2月 | 株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始 |
| 2012年1月 | ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更 |
| 2012年10月 | デジタルPR事業であるクリッピングサービス「@クリッピング」運営開始 |
| 2012年11月 | 第三者割当増資実行(資本金:123,095千円) |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 住民税均等割 | 6.1 | | 3.6 |
| のれん償却額 | 1.5 | | 0.7 |
| 評価性引当額の増減 | △67.0 | | △44.7 |
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住民税均等割 | 4.1 | | 4.4 |
| のれん償却額 | 1.7 | | 7.0 |
| 評価性引当額の増減 | △51.5 | | △46.7 |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は3,471,343千円と、前連結会計年度末に比べ950,022千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、株式会社iHackの株式を取得したこと等により、現金及び預金が142,846千円減少した一方、ソフトウェア開発に伴うソフトウェア269,329千円の増加及び、株式会社iHackの株式取得等に伴うのれんが625,550千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
2026/06/24 15:37- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は404,093千円であります。その主なものは、デジタルPR事業における販売管理機能のバージョンアップ投資であります。
2026/06/24 15:37- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～10年間の定額法により償却しております。
2026/06/24 15:37- #19 配当政策（連結）
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
なお、当期の剰余金の配当における基本方針につきましては、デジタルPR事業のプロダクト価値向上に向けた投資、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。
上記の基本方針に基づき、企業価値の向上に向けた各サービスの付加価値の向上へ適切に投資することが適当と判断し、配当については見合わせることとさせていただきます。なお、中間配当につきましても無配としております。
2026/06/24 15:37- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 25,513 | 22,037 |
| 無形固定資産(のれんを除く) | 398,427 | 651,767 |
| のれん | 20,959 | 646,509 |
| 減損損失 | - | - |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、無形固定資産に含めておりました「
のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/24 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
