3929 ソーシャルワイヤー

3929
2024/04/30
時価
15億円
PER 予
-倍
2016年以降
赤字-168.48倍
(2016-2023年)
PBR
16.96倍
2016年以降
2.5-14.86倍
(2016-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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減損損失

【期間】

連結

2017年3月31日
558万
2018年3月31日 +8.24%
604万
2020年3月31日 +224.68%
1962万
2021年3月31日 +999.99%
3億2347万
2022年3月31日 -90.14%
3190万
2023年3月31日 +999.99%
5億1638万

個別

2017年3月31日
558万
2018年3月31日 +8.24%
604万
2021年3月31日 +999.99%
1億8495万
2023年3月31日 +166%
4億9196万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 10:04
#2 事業等のリスク
(2) 事業の選択と集中に伴う純資産の減少について
当社グループは、損益及び財務体質の改善に向け、事業の選択と集中を実施しております。国内シェアオフィスサービス(横浜拠点を除く)の事業譲渡、及び「CROSSCOOP横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失を当連結会計年度に計上したことにより、当社グループの純資産は大幅に減少しました。
事業譲渡に伴い得る資金で有利子負債の返済を行い、利益率の高いデジタルPR事業に経営資源を集中させることで純資産の回復に努めますが、デジタルPR事業の損益の悪化や予想外の特別損失が発生した場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/30 10:04
#3 有形固定資産等明細表(連結)

シェアオフィス事業CROSSCOOP福岡新設263,645千円等によるものです。
② 工具、器具及び備品
シェアオフィス事業CROSSCOOP福岡新設61,933千円等によるものです。
③ ソフトウェア
デジタルPR事業におけるクリッピング事業部の会員機能バージョンアップ開発56,852千円、シェアオフィス事業におけるCRC事業部の新販売管理システム開発32,000千円によるものです。
2. 当期減少額の()内は内書で、減損損失の計上額であります。
3. 当期減少額のうち、減損損失以外の主なものは次のとおりです。
その他(無形固定資産)
当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替による59,852千円です。2023/06/30 10:04
#4 減損損失に関する注記(連結)
※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 10:04
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額5,0915,649
減価償却超過額(減損損失を含む)28,198128,165
資産除去債務185,287201,910
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 10:04
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額5,0915,649
減価償却超過額(減損損失を含む)33,265129,100
未払金28,26526,867
(注)1.評価性引当額が、356,705千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/30 10:04
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 純資産の減少と回復
当社グループは、事業の選択と集中を進めるなか、国内シェアオフィスサービスの事業譲渡(横浜拠点除く)及び「CROSSCOOP横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失及び法人税等調整額を当事業年度に計上したことにより、当社グループの純資産は大幅に減少いたしました。一方、当該事業譲渡により得られた資金を有利子負債の返済に充当することにより返済負担が大幅に軽減され、キャッシュ・フローの健全化が進行します。
また、譲渡日以降、当社は『デジタルPR事業』をコア事業として進行しますが、利益率の高いコア事業に経営資源を集中させ、純資産の回復に努めることを優先してまいります。
2023/06/30 10:04
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は4,724,089千円と、前連結会計年度末に比べ253,490千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が116,171千円増加した一方、減価償却の進捗により減価償却累計額が280,274千円増加したこと、減損損失の計上により建物が183,535千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
2023/06/30 10:04
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、シェアオフィス事業の固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、シェアオフィス事業拠点をもとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。この結果、前連結会計年度において連結損益計算書に記載しているように、減損損失31,902千円を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた新規顧客の獲得見込みや席単価、賃料の将来推移見込み等の仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2023/06/30 10:04