- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2020/03/27 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/03/27 15:00- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
Mynet Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
Mynet Pte. Ltd.は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/27 15:00 - #5 事業等のリスク
当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて
当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れて、当社グループが運営することで業績を拡大しております。今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタイトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/27 15:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 292,104千円 |
| 固定資産 | 34,616 |
| 資産合計 | 326,721 |
| 流動負債 | 92,853 |
| 負債合計 | 92,853 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に検証したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2020/03/27 15:00- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~25年
工具器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年~3年
その他 5年2020/03/27 15:00 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/03/27 15:00- #9 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/03/27 15:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 15:00 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/03/27 15:00- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2020/03/27 15:00- #13 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した
資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(東京都港区) | 事業用資産 | 有形固定資産、ソフトウエア、長期前払費用 |
| - | その他 | のれん |
(2) 減損損失の概要
① 事業用
資産に関する減損損失
2020/03/27 15:00- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 41,549千円 | | 27,480千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △1,510 |
| 繰延税金資産・負債の純額(△負債) | 7,402 | | △1,510 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/03/27 15:00- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,350,109千円 | | 1,925,570千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,535 | | △1,511 |
| 繰延税金資産の純額 | 303,612 | | 44,152 |
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ689,650千円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2020/03/27 15:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような下半期の取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了いたしました。
構造改革の結果、2020年1月には、2019年8月と比較して従業員数は230名減少し、変動費を除く費用(新規タイトルに係る費用を除く)は、29%の削減に至りました。タイトル運営に関しては、第4四半期において、3タイトルがエンディングしました。また、買取時に策定した回収計画どおりに進んでいない2タイトルにつき、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損したこと及び、子会社取得にかかるのれんを『会計制度委員会報告第7号連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(日本公認会計士協会)』の32項に基づき減損したことにより、計752,764千円を特別損失として計上いたしました。一方で、2019年11月29日開示の「株式会社gloopsのブラウザゲーム事業における吸収分割後承継会社の株式譲渡契約締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の2タイトルが2019年12月より収益帰属化しております。
また、累計60タイトル運営により蓄積されたロイヤルユーザーの売上データやコストデータに基づき、タイトルごとに売上・EBITDAガイドを策定するなど、全タイトルでKPI管理手法、コスト管理手法を刷新いたしました。その結果、23タイトルにおいて運営期間の延長が決定しております。
2020/03/27 15:00- #17 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。2020/03/27 15:00 - #18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた317,152千円は、「立替金」264,818千円、「その他」52,334千円として組み替えております。
2020/03/27 15:00- #19 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた18,555千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた12,535千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」303,612千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は「-」として表示しております。
2020/03/27 15:00- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92の2の規定により記載を省略しております。
2020/03/27 15:00- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/03/27 15:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
Mynet Pte. Ltd.は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/03/27 15:00- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/03/27 15:00- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~25年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年~3年
その他 5年
③ 長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。2020/03/27 15:00 - #25 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。2020/03/27 15:00 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2020/03/27 15:00 - #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)売掛金 | 1,492,514 | 1,492,514 | - |
| 資産計 | 4,543,516 | 4,543,516 | - |
| (1)買掛金 | 315,040 | 315,040 | - |
(*1)長期借入金には「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(*2)社債には「1年内償還予定の社債」を含めております。
2020/03/27 15:00- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 431.39円 | 158.85円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △388.69円 | △282.83円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/03/27 15:00