有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
平成30年3月期においては、企業収益が底堅い個人消費や国内経済の回復に伴ない改善する中で、コンベヤ関連は、コンベヤ設備の納入が増加しましたが、前連結会計年度からは大幅に減少したもののセグメント損失を計上する結果となりました。立体駐車装置関連は、新設案件の納入増加、メンテナンスが堅調に推移したことにより、増収、増益となりました。太陽光発電システム機器関連においてもディベロップ案件の販売が増加しました。また、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は737,655千円、経常利益は887,559千円となりましたが、減損損失及び移転損失引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は291,358千円となりました。
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。

2018/06/27 9:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

2018/06/27 9:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い個人消費や、企業収益の改善を背景にした設備投資の穏やかな増加、生産や輸出の持ち直しにより、景気は回復基調で推移しました。海外においては、欧州経済と米国経済は回復持続、新興国は総じて堅調な動きが続きましたが、一方で、米中貿易摩擦の動向、北朝鮮問題、中東の地政学上のリスク等もあり、不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、受注高は主に火力発電所関連コンベヤ設備、再開発関連立体駐車設備等の受注により19,276,280千円(前年同期比68.0%増)となり、売上高についてもコンベヤ関連は電力関連、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入、引渡しが堅調に推移したことにより、13,417,229千円(前年同期比23.3%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は737,655千円(前年同期比292.4%増)、経常利益は受取配当金、有価証券売却益の計上により887,559千円(前年同期比277.2%増)となりましたが、特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は291,358千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失122,014千円)となりました。
「コンベヤ関連」セグメントにおいて、公共事業関係のコンベヤ設備等の受注を中心に売上は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰等による収益性低下が長期化し、減損の兆候が認められたことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、固定資産の一部の帳簿価額を回収可能額まで減額し、233,415千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。今後はグループ再編、M&Aによる規模拡大も視野に入れ、収益構造の立て直しを図ります。

2018/06/27 9:41

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 9:41