- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 542,362 | 1,071,381 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 13,749 | 29,558 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2025年度の取締役会実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。
| 1.2024年度取締役会実効性評価による2025年度重点テーマとその取り組み状況2024年度の評価結果により抽出された課題のうち、以下の3項目を2025年度重点テーマとし、取り組み強化を図りました。 |
| 人的資本に関する議論の深化、知的資本に関する議論 | ・人的資本については、組織風土調査結果や中期経営計画進捗の取締役会報告などを通じて複数回議論を行いました。・従業員のキャリア実現と自己成長を支援する取り組みとして、従来のFA制度及び公募制度に加え、2025年度からクロスジョブ制度(※)を新設しました。・知的資本を含む無形資産については、オフサイトミーティングを活用し議論を行いましたが、その重要性や課題認識が共有されたことから、2026年度も重点テーマとしています。 | |
| 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の進捗状況分析 | ・中期経営計画2026における各施策を通じて2026年度にROE6.6%、ROIC5.8%の実現を目指しており、2025年度はROE7.0%、ROIC6.2%となりました。・取引条件の見直しなどによる低採算事業の収益性改善、加工食品事業における商品ポートフォリオの改善や建設中の三島工場を起点とした工場の再編、食肉事業における国内バリューチェーンの強化などの施策に取り組んでいます。・株主還元について、「DOE3%以上、累進配当」を本中計期間の配当方針としています。なお、2025年度は、普通配当に加え、伊藤ハム㈱と米久㈱の経営統合10周年の記念配当を実施しました。 | |
| ガバナンス指名諮問委員会の役割・構成、経営人材育成方針・後継者計画 | ・ガバナンス指名諮問委員会は取締役の選解任などに加え、取締役会実効性評価に関与しています。・人材育成方針・後継者計画について、将来の経営を担う人材の計画的な育成を進めるに当たり、「人財育成会議」を発足しました。 | |
b.ガバナンス指名諮問委員会
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社事業に大きな影響を及ぼし得る気候変動関連リスクとして、当社が事業を行う国・地域においてカーボンプライシングが導入された場合、特に1.5℃シナリオ下においては大きなコスト負担となる可能性があります。これに対し、当社は、当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量を2030年度までに半減(2016年度比)、2050年ネットゼロとする削減目標を掲げ、GHGの排出削減に取り組んでいます。具体的には、当社グループ生産拠点における太陽光発電設備の導入を含めた再エネ電力の調達やボイラーの燃料転換を推進しています。なお、着実にGHG削減を進めると共に、更に削減を促進するため、当連結会計年度より社内炭素価格を活用した投資案件の選別を開始しました。
また、2℃シナリオ下においては、先進国を中心に環境負荷の低い食品への需要シフトが起こると見込まれ、食肉消費量が中長期的に大幅に減少すると、これに伴いハム・ソーセージなどの当社の畜産品の需要も減少すると考えられ、中・長期的に当社加工食品事業の売上に大きな影響を及ぼし得るものと認識しています。当社は、畜産品の需要減少に対する対応策として、植物性たんぱく質製品の開発・販売を既に進めています。さらに、培養肉をはじめとしたその他代替たんぱく質の研究開発、調理加工品などの売上拡大の検討を進めていきます。
一方で、2℃シナリオにおいては、環境意識の高まりを受け、環境負荷の低い代替肉の生産量が世界的に増加することが見込まれます。こうした環境下、植物性たんぱく質製品を取り扱う当社にとっては中・長期的に売上増加を見込むことができる大きな事業機会となり得ます。当社は、代替肉の中でも植物由来の大豆ミート商品の発売を2020年から開始しており、今後も継続して商品の定着を図っていきます。
2026/06/17 15:34- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、経費の負担部門変更に伴い、一部費用の加工食品事業、食肉事業間での配分の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
2026/06/17 15:34- #5 事業の内容
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(加工食品事業)
加工食品事業部門は、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。
2026/06/17 15:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売
・食肉事業 主に国内及び海外における食肉の生産、処理加工及び販売
2026/06/17 15:34- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。2026/06/17 15:34 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経費の負担部門変更に伴い、一部費用の加工食品事業、食肉事業間での配分の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/17 15:34 - #9 報告セグメントの概要（連結）
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2026/06/17 15:34- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2026/06/17 15:34
- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 加工食品事業 | 3,815 | (6,515) |
| 食肉事業 | 2,741 | (4,023) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、準社員(エリア社員、パートナー社員、シニア社員など)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している従業員数であります。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち建設仮勘定の増加は、主に2026年竣工予定の静岡県三島市の工場建設に係るものであります。また、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の増加は、主に加工食品事業の基幹システムの入替(加食ミライキバン)に係るものであります。
3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります
また、ソフトウエア仮勘定の減少は、主に上記の基幹システムの一部完成によるものであります。2026/06/17 15:34 - #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
事業用資産について、事業環境の悪化を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(1,462百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,022百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他99百万円であります。
2026/06/17 15:34- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年4月 | 三菱商事㈱ 入社 |
| 2005年3月 | Indiana Packers Corporation |
| 2015年4月 | 伊藤ハム㈱ 執行役員 加工食品事業本部 事業戦略統括部長就任 |
| 2017年3月 | 米久㈱ 取締役常務執行役員 経営企画室長就任 |
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/17 15:34
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「基礎収益力の底上げ」
加工食品事業
・商品規格の集約と商品新陳代謝の促進。
2026/06/17 15:34- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は1,071,381百万円(前期比8.4%増)、営業利益は28,456百万円(同45.4%増)、経常利益は30,395百万円(同46.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,225百万円(同54.4%増)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
2026/06/17 15:34- #18 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において28,573百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含めて記載しております。
加工食品事業では、生産工場の新設、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で20,072百万円の設備投資を実施いたしました。食肉事業では、設備の更新等で7,529百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/17 15:34- #19 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.を除き、連結決算日と同一であります。なお、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より、実態に即した経営情報を把握し、連結財務諸表をより適切な開示とするため、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社21社、イトウハムアメリカの決算期を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該子会社の会計期間は15か月間となり、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、アンズコフーズ及びその子会社21社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は40,580百万円、営業利益は1,300百万円、経常利益は1,105百万円、税金等調整前当期純利益は1,104百万円であります。また、イトウハムアメリカの決算期変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。2026/06/17 15:34 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社の決算日は、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.を除き、連結決算日と同一であります。なお、伊藤食品商貿(上海)有限公司、ITOHAM BETAGRO FOODS CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より、実態に即した経営情報を把握し、連結財務諸表をより適切な開示とするため、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社21社、イトウハムアメリカの決算期を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該子会社の会計期間は15か月間となり、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、アンズコフーズ及びその子会社21社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は40,580百万円、営業利益は1,300百万円、経常利益は1,105百万円、税金等調整前当期純利益は1,104百万円であります。また、イトウハムアメリカの決算期変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
4.会計方針に関する事項
2026/06/17 15:34- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品の販売に係る収益については、以下のとおりであります。
加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の販売
食肉事業 主に国内及び海外における食肉等の販売
2026/06/17 15:34- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
