- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2025年度の取締役会実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。
| 1.2024年度取締役会実効性評価による2025年度重点テーマとその取り組み状況2024年度の評価結果により抽出された課題のうち、以下の3項目を2025年度重点テーマとし、取り組み強化を図りました。 |
| 人的資本に関する議論の深化、知的資本に関する議論 | ・人的資本については、組織風土調査結果や中期経営計画進捗の取締役会報告などを通じて複数回議論を行いました。・従業員のキャリア実現と自己成長を支援する取り組みとして、従来のFA制度及び公募制度に加え、2025年度からクロスジョブ制度(※)を新設しました。・知的資本を含む無形資産については、オフサイトミーティングを活用し議論を行いましたが、その重要性や課題認識が共有されたことから、2026年度も重点テーマとしています。 | |
| 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の進捗状況分析 | ・中期経営計画2026における各施策を通じて2026年度にROE6.6%、ROIC5.8%の実現を目指しており、2025年度はROE7.0%、ROIC6.2%となりました。・取引条件の見直しなどによる低採算事業の収益性改善、加工食品事業における商品ポートフォリオの改善や建設中の三島工場を起点とした工場の再編、食肉事業における国内バリューチェーンの強化などの施策に取り組んでいます。・株主還元について、「DOE3%以上、累進配当」を本中計期間の配当方針としています。なお、2025年度は、普通配当に加え、伊藤ハム㈱と米久㈱の経営統合10周年の記念配当を実施しました。 | |
| ガバナンス指名諮問委員会の役割・構成、経営人材育成方針・後継者計画 | ・ガバナンス指名諮問委員会は取締役の選解任などに加え、取締役会実効性評価に関与しています。・人材育成方針・後継者計画について、将来の経営を担う人材の計画的な育成を進めるに当たり、「人財育成会議」を発足しました。 | |
b.ガバナンス指名諮問委員会
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2026/06/17 15:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3. 連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載の通り、当連結会計年度より、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社21社、イトウハムアメリカの決算期を変更しており、影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。アンズコフーズ及びその子会社21社の決算期変更によるセグメント利益への影響額は1,105百万円であり、食肉事業に含まれております。また、イトウハムアメリカの決算期変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2026/06/17 15:34- #4 事業の内容
主な関係会社:当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱
(食肉事業)
食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。
2026/06/17 15:34- #5 会計方針に関する事項（連結）
・加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売
・食肉事業 主に国内及び海外における食肉の生産、処理加工及び販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
2026/06/17 15:34- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経費の負担部門変更に伴い、一部費用の加工食品事業、食肉事業間での配分の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/17 15:34- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 加工食品事業 | 3,815 | (6,515) |
| 食肉事業 | 2,741 | (4,023) |
| 報告セグメント計 | 6,556 | (10,538) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、準社員(エリア社員、パートナー社員、シニア社員など)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している従業員数であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
事業用資産について、事業環境の悪化を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(1,462百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,022百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他99百万円であります。
2026/06/17 15:34- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 三菱商事㈱ 入社 |
| 2003年6月 | ㈱ジャパンファーム 取締役就任 |
| 2006年5月 | 三菱商事㈱ 食肉事業ユニット |
| 2007年5月 | 米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・静岡県三島市に新工場を建設中、2026年度下期稼働開始予定。
食肉事業
・食肉商品の付加価値化とリスク管理の高度化による利益率向上。
2026/06/17 15:34- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<加工食品事業>当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は398,553百万円(前期比0.6%減)となりました。経常利益は9,410百万円(同3.1%減)となりました。
<食肉事業>当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高は672,814百万円(前期比14.4%増)となりました。経常利益は22,624百万円(同84.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/17 15:34- #12 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において28,573百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含めて記載しております。
加工食品事業では、生産工場の新設、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で20,072百万円の設備投資を実施いたしました。食肉事業では、設備の更新等で7,529百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/17 15:34- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売用食肉在庫(簿価切下前) | 64,440 | 77,528 |
| 簿価切下額 | 609 | 650 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 15:34 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 販売用食肉在庫(簿価切下前) | 83,330 | 108,149 |
| 簿価切下額 | 751 | 743 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 15:34 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の販売
食肉事業 主に国内及び海外における食肉等の販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。
2026/06/17 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
