なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額107,560百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金22,464百万円、投資その他の資産51,266百万円、のれん16,668百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/23 13:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 13:23

#5 事業等のリスク

リスクの内容	対応
⑬人材の確保・育成に関するリスク
更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制度・教育研修を推進しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、以下の通りであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

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#9 固定資産受贈益の注記（連結）

定資産受贈益
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#10 固定資産圧縮損の注記（連結）

定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の主な資産別内訳は次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

2023/06/23 13:23

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。2023/06/23 13:23

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損(益は△)が売上原価に含まれております。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
静岡県静岡市、他7件	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(115百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具34百万円、その他29百万円であります。

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#19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループから受ける支払い額が、その者の連結売上高の2%を超える者をいう。
(3)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループに対する支払い額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者、または当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。
(4)「多額の金銭その他の財産」にいう「多額」とは、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超えること、団体の場合はその者の連結売上高または総収入の2%を超えることをいう。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社・投資有価証券評価損	452	百万円	465	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,100百万円	1,954百万円
税務上の繰越欠損金(注)	181	589
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	512	573
資産除去債務	469	463
棚卸資産の未実現損益	364	379
未払事業税	307	344
無形資産識別評価	-	△715
固定資産の未実現損失	△493	△487
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△251	△248
繰延ヘッジ損益	△303	△157
繰延税金負債計	△9,773	△10,764
繰延税金資産(負債)の純額	△4,475	△4,997

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23,640百万円増加し、436,763百万円となりました。これは主に、売掛金及び棚卸資産並びに固定資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて17,118百万円増加し、167,501百万円となりました。これは主に、短期借入金及び買掛金の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて6,521百万円増加し、269,261百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績

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#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2023/06/23 13:23

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

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#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6)承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割に係る資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において伊藤ハム㈱及び米久㈱より承継します。
(7)分割会社の資産・負債及び純資産の額(2023年3月31日現在)

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#30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社の普通株式の発行済株式総数は、2023年3月31日現在で287,355,059株となっており、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善を図るものです。
本株式併合により、1株当たりの諸指標(利益、純資産額等)や株価について、他社との比較が容易になることが期待されます。また、当社は、『中期経営計画2023』における配当方針として、「配当性向40%を目途に30～50%の範囲で安定的に増配」を掲げており、本株式併合を実施することにより、1株当たり配当についてより細かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと考えています。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が100株に統一されていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとします。

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#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	262,740	269,261
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	717	653
(うち新株予約権(百万円))	(118)	(77)

(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/23 13:23