四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速な悪化が続いております。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引上げてはおりますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。当事業年度(2020年3月以降)において実施する予定であった挙式披露宴については、大半が翌事業年度以降に延期となっております(提出日現在延期組数934組)。
ハード面においては、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しており、すべての会場を「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。
当第3四半期累計期間における売上高は、オリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング部門」総合&全評価項目ともに全国1位の効果及び消費税率引上げ前の駆け込み需要により好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、結婚式実施組数は1,890組(前年同期比1.9%増)にとどまりました。
店舗展開につきましては、2020年1月にドレスショップ「ビードレッセ名古屋駅店(愛知県名古屋市)」、2020年3月に結婚式場「アコールハーブ(千葉県船橋市)」、2020年4月に結婚式場「アトールテラス鴨川(京都府京都市)」をグランドオープンいたしました。当第3四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因として、既存店舗の一部について、減損損失363,413千円を計上いたしました。さらに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を178,946千円取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は7,588,380千円(前年同期比3.7%増)、営業利益9,318千円(前年同期比96.5%減)、経常利益25,271千円(前年同期比91.0%減)、四半期純損失503,774千円(前年同期は四半期純利益169,541千円)となりました。
当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、12,899,350千円(前事業年度末比2,419,355千円増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、資金の借入を実施した結果、現金及び預金(前事業年度末比1,864,179千円増)が増加したことによるものであります。その他、有形固定資産(前事業年度末比574,186千円増)が増加しております。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、9,898,050千円(前事業年度末比3,041,580千円増)となりました。これは主に、当事業年度(2020年3月以降)において実施する予定であった挙式披露宴について、大半が翌事業年度以降に延期となった結果、前受金(前事業年度末比922,015千円増)が増加、現金及び預金と同様の理由により、短期借入金(前事業年度末比300,000千円増)、1年内返済予定の長期借入金(前事業年度末比338,209千円増)及び長期借入金(前事業年度末比1,191,865千円増)が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、3,001,300千円(前事業年度末比622,224千円減)となりました。これは、四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金(前事業年度末比572,286千円減)が減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。